相続税の基礎控除とは｜早見表と法定相続人の数え方・申告の要否

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「うちの遺産は、相続税がかかる金額なのだろうか」——その答えを最初に分けるのが相続税の基礎控除です。結論から言うと、基礎控除は3,000万円＋600万円×法定相続人の数で、借金などを差し引いた正味の遺産額がこの額以下なら、相続税はかからず申告も原則不要です。ただし「法定相続人の数」には、相続放棄した人や養子をどう数えるかという独自のルールがあります。この記事では、人数別の早見表、数え方の注意点、申告が要る・要らないの判断までを、相続税法と国税庁の案内に沿って整理します。

相続税の基礎控除の計算式と早見表

相続税法第15条は、遺産の合計額から「三千万円と六百万円に当該被相続人の相続人の数を乗じて算出した金額との合計額」を控除すると定めています。これが基礎控除（正式には遺産に係る基礎控除額）です。

相続人が1人増えるごとに600万円ずつ増えます。基礎控除を超えたからといって遺産全体に課税されるわけではなく、超えた部分に段階的な税率をかけて計算します。その先の計算方法は相続税の税率と計算方法で、相続税の全体像は相続税の基本で解説しています。

「法定相続人の数」の数え方のルール

基礎控除で使う人数は、実際に財産を受け取る人の数ではなく、民法の規定による相続人の数です。誰が相続人になるか（配偶者は常に相続人、子→親→兄弟姉妹の順）は法定相続人とはで確認してください。そのうえで、相続税法には次の調整ルールがあります。

相続放棄した人も数に入れる

相続税法第15条第2項は、相続の放棄があった場合は「その放棄がなかつたものとした場合における相続人の数」とすると定めています。たとえば配偶者と子2人のうち、子1人が家庭裁判所で相続放棄をしても、基礎控除の計算上は3人のまま（4,800万円）です。

養子は「実子がいれば1人、いなければ2人」まで

民法上は養子が何人いても全員が相続人ですが、基礎控除の人数に入れられる養子の数には上限があります。

ただし、次の人は養子であっても実子とみなされ、上限の対象になりません（相続税法第15条第3項）。

• 特別養子縁組による養子
• 配偶者の実子（いわゆる連れ子）で、亡くなった方の養子になった人
• 実子や養子が先に亡くなっていたため、代わりに相続人になったその子（代襲相続人）

また国税庁は、養子を人数に含めることで相続税の負担を不当に減らす結果になると認められる場合は、その養子を人数に含められないとしています。

例：実子2人と、孫2人を養子にしていた場合。民法上の相続人は4人ですが、養子は1人しか数えないため、基礎控除の人数は3人（4,800万円）になります。

代襲相続の孫は1人ずつ数える

子が先に亡くなっていて、その子（亡くなった方の孫）が代わりに相続人になる場合は、孫一人ひとりを相続人として数えます。たとえば配偶者と子1人、先に亡くなった子の子が2人いれば、法定相続人は4人で基礎控除は5,400万円です。

基礎控除と比べる「正味の遺産額」の出し方

国税庁は、基礎控除と比べる金額を「正味の遺産額」と呼び、次のように説明しています。

死亡保険金の非課税枠は、基礎控除とは別に差し引けます。非課税枠の計算に使う「法定相続人の数」も、基礎控除と同じルールで数えます（生命保険の非課税枠）。

申告が要るケース・要らないケース

相続税法第27条は、遺産の課税価格の合計額が基礎控除額を超え、納める相続税額がある人に、10か月以内の申告を求めています。判断の目安を整理すると次のとおりです。

国税庁も、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例を適用して税額がゼロになる場合でも、申告書の提出が必要な場合があると注意を促しています。どちらの特例も、相続税の申告書に適用を受ける旨を記載し、明細書などを添付することが要件だからです（小規模宅地等の特例）。

申告不要と判断しやすい典型例や、判断を誤りやすい落とし穴は相続税がかからないケースでまとめています。申告が必要なときの期限と遅れた場合の扱いは相続税の申告期限をご覧ください。

基礎控除の計算例（目安）

相続税法の式にあてはめた目安です。財産の評価や特例の適用で結果は変わります。

同じ4,500万円でも、相続人の人数で判定が変わります。基礎控除を少し超える程度なら、特例や非課税枠で税額がゼロになることもありますが、その場合でも申告が必要になり得る点は前の章のとおりです。

よくある質問

相続人ではない孫に遺言で財産を渡した場合、人数は増えますか？

増えません。基礎控除の人数は民法上の相続人の数で数えるため、遺言で財産を受け取る相続人以外の人は含みません。なお、そうした孫が受け取った分は、相続税額が2割加算される対象になります。

内縁の配偶者は人数に入りますか？

入りません。相続人になる配偶者は婚姻の届出をした配偶者で、内縁関係の方は法定相続人の数に含まれません。国税庁の通達も、配偶者の税額軽減の対象となる配偶者は婚姻の届出をした者に限ると明記しています。

基礎控除以下なら、何も準備しなくてよいですか？

相続税の申告は不要でも、遺産分割協議書の作成や預金・不動産の名義変更などの手続きは別に必要です。また、財産の見落としがあると基礎控除を超える可能性があるため、財産の一覧を作っておくと判断の根拠にもなります。

基礎控除額は今後変わることがありますか？

基礎控除は相続税法で決まっており、税制改正で変わることがあります。現在の「3,000万円＋600万円×人数」は、2015年分から基礎控除が引き下げられた後の額です。相続が起きたときは、その時点の国税庁の案内で確認してください。

まとめ：人数を正しく数えて、申告の要否を判断する

相続税の基礎控除は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」です。人数は民法の相続人をもとに、放棄した人も含め、養子は実子がいれば1人・いなければ2人まで数えます。正味の遺産額がこの額以下なら申告は原則不要ですが、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例を使って税額がゼロになる場合は申告が必要です。まずは相続人と財産を一覧にして、自分たちがどのケースに当たるかを確かめましょう。

※本記事は2026年10月時点の法令と国税庁の案内をもとにした一般的な解説です。財産の評価や特例の適用、申告の要否は個別事情で異なります。正式な判断は税務署または税理士にご確認ください。