遺贈とは｜相続との違い・包括遺贈と特定遺贈・放棄と税金

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「お世話になった人に財産を残したい」「内縁の妻に家を残せる？」——相続人ではない人に財産を渡したいときに使われるのが遺贈（いぞう）です。結論から言うと、遺贈は遺言によって財産を人や団体に無償で渡すことで、相続人にも相続人以外にも、法人にもできます。ただし、割合で渡す「包括遺贈」と、特定の財産を渡す「特定遺贈」では、借金の引き継ぎや放棄の方法が大きく違います。税金も、相続税の2割加算や、不動産取得税・登録免許税の扱いが相続と変わることがあります。この記事では、遺贈のしくみと注意点を、法令と国税庁などの公的情報で整理します。

遺贈とは：遺言で財産を無償で渡すこと

民法964条は、遺言者は包括または特定の名義で、その財産の全部または一部を処分することができると定めています。この遺言による財産の処分が遺贈です。財産を渡す人を「遺贈者」、受け取る人を「受遺者（じゅいしゃ）」と呼びます。

相続人ではない内縁の配偶者、子の配偶者、孫、友人、お世話になった施設、NPOなどに財産を残すには、遺言で遺贈するのが代表的な方法です（事実婚・内縁の配偶者と相続、孫に財産を残す方法）。

包括遺贈と特定遺贈の違い

包括遺贈は借金も一緒に引き継ぐ

包括受遺者は相続人と同一の権利義務を持つため、プラスの財産だけでなく、借金などのマイナスの財産も割合に応じて引き継ぎます。また、具体的にどの財産を受け取るかは、相続人と一緒に遺産分割協議で決めることになります。相続人ではない人が包括遺贈を受けると、相続人との話し合いが負担になることもあります。

特定遺贈は指定された財産だけ

特定遺贈は、指定された財産だけを受け取るので、遺言で特に定めがなければ借金を引き継ぐことはありません。遺産分割協議にも加わりません。受け取る財産がはっきりしているぶん、受遺者の負担は軽くなります。

負担付遺贈

「自宅を遺贈する代わりに、妻の生活の面倒を見ること」のように、受遺者に一定の義務を負わせる遺贈を負担付遺贈といいます。受遺者は、遺贈の目的の価額を超えない範囲でだけ義務を負います（民法1002条1項）。義務が果たされないときは、相続人は相当の期間を定めて履行を催告し、それでも履行がなければ家庭裁判所に遺言の取り消しを請求できます（民法1027条）。

遺贈を受け取らない：遺贈の放棄の方法

受遺者は遺贈を受け取るよう強制されるわけではありません。ただし、包括遺贈と特定遺贈で方法が違います。

特定遺贈は「いつでも」放棄できるため、相続人などの利害関係人は、相当の期間を定めて承認か放棄かを答えるよう受遺者に催告できます。期間内に返事がなければ、遺贈を承認したものとみなされます（民法987条）。放棄された財産や、受遺者が遺言者より先に亡くなって効力を生じなかった遺贈の財産は、遺言に別段の定めがなければ相続人のものになります（民法994条・995条）。

遺贈と相続で税金はどう違うか

遺贈で財産を受け取った個人にかかるのは、贈与税ではなく相続税です（相続税法1条の3）。ただし、次の点で相続と扱いが変わることがあります。

相続税：2割加算と債務控除

2割加算の詳しい対象者は相続税の2割加算で解説しています。実際に相続税がかかるか、いくらになるかは、遺産全体と取得者の状況で変わるため、税務署や税理士に確認してください。

不動産を遺贈したときの不動産取得税と登録免許税

不動産の遺贈では、受遺者が誰か、包括か特定かで税金が変わります。

地方税法73条の7は、相続（包括遺贈と、相続人に対する遺贈を含む）による不動産の取得には不動産取得税を課せないと定めています。裏を返すと、相続人以外の人が特定遺贈で不動産を受け取ると不動産取得税の対象になります。税率や軽減措置は都道府県税事務所で確認しましょう。登録免許税は、国税庁の税額表で、相続（相続人に対する遺贈を含む）が1,000分の4、それ以外の原因による移転が1,000分の20とされています。登録免許税の計算や免税措置は相続登記の登録免許税をご覧ください。

遺贈で気をつけたい3つのポイント

1. 相続人の遺留分

兄弟姉妹以外の相続人には遺留分があります。遺贈で相続人以外に多くを渡すと、遺留分を侵害された相続人から、受遺者が侵害額に相当する金銭の支払いを請求されることがあります（民法1046条）。受遺者と生前贈与を受けた人がいる場合は、受遺者が先に負担します（民法1047条）。受け取った人を困らせないためにも、遺留分を意識した内容にしましょう（遺留分とは）。

2. 手続きを担う遺言執行者

遺言執行者がいる場合、遺贈の履行は遺言執行者だけが行えます（民法1012条2項）。相続人以外への不動産の遺贈は、原則として遺言執行者（いなければ相続人全員）と受遺者が共同で登記を申請します。相続人の協力が得にくいと手続きが止まりやすいため、遺贈をするなら執行者を指定しておくと安心です（遺言執行者とは）。なお、相続人に対する遺贈の登記は、現在の不動産登記法では受け取る人が単独で申請できます。

3. 法人・団体に遺贈するとき

相続税の納税義務者は原則として個人です。法人に不動産や株式などを遺贈すると、所得税の面では遺言者がその時の時価で譲渡したものとみなされ（所得税法59条）、含み益があれば譲渡所得の課税が生じることがあります。国税庁は、国や地方公共団体、公益法人などへの寄附で国税庁長官の承認を受けた場合などに例外があると案内しています。また、人格のない社団や持分の定めのない法人への遺贈では、一定の場合に相続税が課されることもあります（相続税法66条）。受け入れ先が遺贈を受け付けているか（不動産は受け付けない団体もある）も含め、事前に確認しましょう（遺贈寄付とは）。

よくある質問

相続人に「相続させる」と書くのと「遺贈する」と書くのは違いますか？

違いがあります。相続人に特定の財産を承継させる「相続させる」遺言は、民法上「特定財産承継遺言」と呼ばれ、遺産分割方法の指定として扱われます。相続人に対する遺贈の場合も不動産取得税はかからず、登録免許税も1,000分の4ですが、手続きの細部が異なることがあります。相続人に渡すなら「相続させる」と書くのが一般的です。

遺贈を受けたら、相続税の申告は必要ですか？

遺産の総額が基礎控除額を超えるなどで相続税がかかる場合は、遺贈で財産を受け取った人も申告と納税が必要です。期限は、亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です。相続人でない人は2割加算の対象になる点にも注意しましょう。

受遺者が遺言者より先に亡くなっていたら、受遺者の子が受け取れますか？

原則として受け取れません。受遺者が遺言者の死亡以前に亡くなると、その遺贈は効力を生じず、財産は相続人のものになります。受遺者の子に渡したいなら、「受遺者が先に亡くなった場合は○○に遺贈する」と予備的に定めておく必要があります。

内縁の妻に自宅を遺贈すると、不動産取得税はかかりますか？

内縁の配偶者は相続人ではないため、「自宅を遺贈する」という特定遺贈なら不動産取得税の対象になります。一方、「全財産を遺贈する」などの包括遺贈なら、地方税法上、不動産取得税はかかりません。ただし包括遺贈は借金も引き継ぐ点、登録免許税はどちらも1,000分の20になる点に注意が必要です。どちらが適しているかは、財産と家族の状況で変わります。

まとめ：包括か特定か、税金と遺留分まで見て決める

遺贈は、遺言で財産を人や団体に無償で渡すことで、相続人以外にも財産を残せます。割合で渡す包括遺贈は借金も引き継ぎ、放棄には家庭裁判所での手続きが必要です。特定の財産を渡す特定遺贈は、借金を原則引き継がず、いつでも放棄できます。税金は相続税で、相続人以外は2割加算の対象になり、相続人以外への特定遺贈では不動産取得税がかかり、登録免許税も1,000分の20になります。遺留分への配慮と遺言執行者の指定をセットで考え、残したい相手に確実に届く形を選びましょう。

※本記事は2026年10月時点の法令と国税庁などの公的情報をもとにした一般的な解説です。遺贈の効力、税金の有無や金額は、遺言の文言・財産・受遺者の状況で異なります。税金は税務署・都道府県税事務所・税理士に、遺言の内容や放棄の手続きは家庭裁判所や司法書士・弁護士などの専門家にご確認ください。