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「相続の相談をしたいけれど、平日に事務所へ行く時間がない」「実家は遠方で、きょうだいも離れて暮らしている」。そんなときに使えるのが、ビデオ通話によるオンライン相談です。結論から言うと、相続登記（名義変更）は司法書士、相続税の申告は税理士と、内容によって相談先が分かれます。相談から依頼、申告や登記の申請まで、来所せずに進められる部分は増えていますが、戸籍や印鑑証明書の原本のやり取りと本人確認は必要です。この記事では、相談先の選び方、相談前の準備、オンラインで完結しない場面を整理します。
オンライン相続相談の相談先は内容で選ぶ
最初に「何を相談したいか」をはっきりさせると、相談先が決まります。民間の専門家のほか、公的な窓口にもオンラインや電話で利用できるものがあります。
| 相談したいこと | 専門家 | 公的な窓口（オンライン・電話） |
|---|---|---|
| 不動産の名義変更（相続登記） | 司法書士 | 法務局の登記手続案内（電話・対面・ウェブ会議、完全予約制） |
| 相続税の申告、財産の評価 | 税理士 | 国税庁の電話相談センター、税務署の面接相談（事前予約制） |
| 相続人どうしの争い、法的トラブル | 弁護士 | 法テラス（収入・資産の要件あり。電話・オンラインの実施は地域による） |
| 何から始めればよいか分からない | — | 市区町村の相談窓口など |
無料で使える窓口の種類と使い方は相続の無料相談窓口で詳しく紹介しています。
司法書士のオンライン相談（相続登記）
オンラインで相談できる内容
- 相続登記が必要な不動産の確認、期限の考え方
- 必要な戸籍や書類、費用の見積もり
- 遺産分割協議書の作り方、相続人申告登記の使いどころ
- 相続放棄など、家庭裁判所に出す書類の作成
相続登記は、不動産の取得を知った日から3年以内の申請が義務です。期限まで余裕がある段階でも、相続人や不動産の全体像を早めに確認しておくと、後の作業が軽くなります（相続で司法書士に頼める範囲と流れ）。
依頼後の進み方と本人確認
依頼後は、書類を郵送でやり取りしながら進めるのが基本です。登記の申請は、不動産の所在地を管轄する法務局に対してオンラインや郵送で行えるため、遠方の不動産でも、住まいの近くの司法書士や全国対応の事務所に依頼できます。
司法書士会の相談窓口
日本司法書士会連合会は、各地の司法書士会に「相続登記相談センター」を設け、予約受付用のフリーダイヤルを案内しています。受付は月曜から金曜の10時から16時です。近くに相談先の心当たりがない場合の入口になります。
相続税申告のオンライン相談（税理士・税務署）
相談の前に、申告が必要かを確認する
相続税の申告が必要になるのは、財産の合計が基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を超える場合です。申告と納税の期限は、亡くなったことを知った日の翌日から10か月あります。まず財産のおおよその合計を出し、基礎控除に近いか超えそうなら、早めに相談を始めます（相続税の申告期限）。
税理士とのオンライン相談の進み方
初回の相談では、家族構成と財産の概要を伝え、申告が必要かどうかの見通し、依頼した場合の報酬、今後の段取りを確認します。依頼後は、通帳の写しや不動産の資料を郵送やデータで渡し、打ち合わせをオンラインで重ねる形になります。相続税の申告書はe-Tax（電子申告）でも提出できるため、申告の場面でも税務署へ出向く必要はありません。報酬の水準は相続税申告の税理士費用の相場を参考にしてください。
国税庁・税務署に相談する場合
- 電話相談センター：国税相談専用ダイヤル（0570-00-5901）で、音声案内の「3」（譲渡所得、相続税、贈与税、財産評価）を選びます。受付は平日の8時30分から17時です
- 税務署での面接相談：書類や事実関係の確認が必要な相談は、電話で日時を事前に予約します
- タックスアンサー：国税庁ホームページで、制度ごとの一般的な説明をいつでも調べられます
オンライン相談の前に準備するもの
相談時間を有効に使えるかどうかは、準備で決まります。完璧な資料でなくて構いません。分かる範囲のメモがあれば、専門家の側から不足を指摘してもらえます。
| 準備するもの | 内容 |
|---|---|
| 家族関係のメモ | 亡くなった方の配偶者・子・親・兄弟姉妹。手書きの家系図で十分 |
| 財産の一覧 | 不動産（固定資産税の課税明細書）、預貯金、有価証券、保険、借入 |
| 日付 | 亡くなった日。期限の計算の出発点になる |
| 遺言書の有無 | あれば種類（自筆・公正証書）と保管場所 |
| 聞きたいこと | 優先順位をつけて3つほどに絞る |
| 通信環境 | 指定されたビデオ通話ツール、カメラとマイク、静かな場所 |
離れて暮らす相続人が同じ画面で説明を聞けるのは、オンライン相談の大きな利点です。同席してもらう人には、日時と接続方法を事前に共有しておきます（遠方に住む相続人との手続き）。持ち物の詳しいリストは相続の相談の準備にまとめています。
オンライン相談の注意点とオンラインで完結しない場面
費用と相談の範囲を先に確認する
- 無料相談の時間と回数、有料になる条件
- 相談だけで終えてもよいか、見積もりは書面でもらえるか
- 相談した内容について、後から質問できる方法があるか
個人情報の送り方に気をつける
- 通帳や本人確認書類の画像は、事務所が指定した方法で送る
- 公共のWi-Fiや、周囲に声が聞こえる場所での相談は避ける
- 予約は、事務所や公的機関の公式サイトに掲載された窓口から行う
原本や窓口が必要になる場面
- 遺産分割協議書への実印の押印と、印鑑証明書の原本の提出
- 戸籍の広域交付（最寄りの市区町村でまとめて請求する方法）は、本人が窓口へ行く必要があり、郵送や代理では利用できない
- 相続登記をオンラインで申請する場合も、戸籍などの書面は法務局へ郵送または持参する
よくある質問
Q. 相続の手続きは、オンラインだけで最後まで終わりますか？
相談と打ち合わせはオンラインで進められますが、書類の原本の郵送は必要です。実印の押印や印鑑証明書の取得など、相続人それぞれが行う作業もあります。「来所は不要、郵送は必要」と考えておくと実態に近くなります。
Q. スマホだけでも相談できますか？
スマホで参加できる窓口や事務所は少なくありません。法務局のウェブ登記手続案内も、パソコンやスマートフォンの画面で資料を見ながら説明を受けられます。資料を画面で見せてもらう場面があるため、画面の大きい端末のほうが内容を追いやすくなります。利用できる端末やツールは、予約のときに確認してください。
Q. 司法書士と税理士の両方に相談が必要ですか？
不動産があり、かつ相続税の申告が必要な場合は、両方の手続きが発生します。司法書士と税理士は連携して進めることが多いため、どちらか一方に相談し、もう一方の手続きについても段取りを聞いておくと進めやすくなります。
Q. 相続税がいくらになるか、電話やオンラインの無料相談で計算してもらえますか？
国税庁の電話相談センターやタックスアンサーで確認できるのは、制度についての説明です。書類を見ながらの具体的な相談は税務署の面接相談（事前予約制）で受け付けており、申告書の作成を代わりに行うのは税理士の業務にあたります。専門家の無料相談は、申告が必要かどうかの見通しと、依頼した場合の費用を確かめる場と考えてください。
まとめ
相続のオンライン相談は、登記は司法書士、相続税申告は税理士と、内容で相談先を選ぶのが出発点です。法務局のウェブ登記手続案内や国税庁の電話相談センターなど、公的な窓口も自宅から利用できます。相談前に家族関係と財産の一覧を用意し、本人確認の方法、費用、書類の送り方を確かめておけば、離れて暮らす家族とも同じ情報を見ながら進められます。
※本記事は2026年10月時点の公表情報にもとづく一般的な解説です。オンライン対応の可否や本人確認の方法、費用は事務所・窓口により異なります。詳細は各事務所・各窓口にご確認ください。
