相続の無料相談窓口｜市区町村・法テラス・税務署・法務局の使い方

本ページはプロモーションを含みます

「相続のことを誰かに聞きたいけれど、いきなり専門家に依頼するのは気が重い」。そんなときに使えるのが、無料の相談窓口です。結論から言うと、相続の無料相談は「何を聞きたいか」で窓口を選ぶのがコツです。法律の悩み全般なら市区町村の法律相談や法テラス、相続税なら国税庁・税務署、相続登記なら法務局、遺言なら公証役場が、それぞれ無料で相談に応じています。ただし、どの窓口も時間は短めで、書類の作成や手続きの代行まではしてくれません。この記事では、窓口ごとの特徴と条件、上手な使い方を、各機関の公式案内をもとに整理します。

相続の無料相談窓口の一覧

主な無料窓口を、相談できる内容ごとにまとめました。電話やビデオ通話で相談したい方は、オンラインで使える窓口と準備を相続のオンライン相談で詳しく紹介しています。

市区町村の無料法律相談

多くの市区町村が、弁護士などによる無料の法律相談を定期的に開いています。相続に限らず法律の悩み全般を扱う窓口で、遺産の分け方、遺言の効力、相続放棄など、「そもそも何が問題なのか」を整理するのに向いています。

たとえば東京都中央区では、区内在住・在勤の個人を対象に、弁護士による相談を1回30分、年度内に1人3回までの予約制で実施しています。時間や回数、予約の受付開始日は自治体ごとに異なるので、住んでいる市区町村のホームページや広報紙で確認してください。司法書士・税理士・行政書士などの専門相談日を設けている自治体もあります。

法テラス（日本司法支援センター）

法テラスは、国が設立した法的トラブルの総合案内所です。相談の入口として、次の2つを使い分けます。

法テラス・サポートダイヤル（情報提供）

0570-078374に電話すると、「だれに相談すればいいのか」「どんな解決方法があるのか」といった疑問について、解決への道案内を受けられます。受付は平日9時〜21時、土曜9時〜17時です。メールでの問い合わせも受け付けています。ここで受けられるのは窓口や制度の案内で、個別の法律相談ではありません。

民事法律扶助の無料法律相談

収入や資産が一定の基準以下の方は、弁護士・司法書士による無料の法律相談を、1回30分、同じ問題について3回まで受けられます。単身の場合の目安は、月収18万2,000円以下（東京都特別区・大阪市などは20万200円以下）、資産180万円以下で、家族の人数などで基準が変わります。依頼する場合の弁護士費用などの立替え制度もあり、立て替えた費用は利息なしで分割返済します。電話やオンラインでの相談の実施状況は地域によって異なります。争いがあり弁護士への依頼を考える場面については相続で弁護士に頼むべきケースで解説しています。

国税庁・税務署（相続税の相談）

相続税がかかるかどうか、申告の手順などは、国税庁の窓口で無料で相談できます。

• 電話相談センター：0570-00-5901に電話し、音声案内で「3」（譲渡所得、相続税、贈与税、財産評価）を選びます。受付は月曜から金曜の8時30分から17時（祝日・年末年始を除く）です
• 税務署での面接相談：書類や事実関係の確認が必要な相談は、電話で事前に予約したうえで税務署で受けられます
• タックスアンサー：国税庁のホームページで、制度の一般的な説明をいつでも調べられます

相続税は、財産の合計が基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）以下なら申告も納税も不要です。まずはおおよその合計を出してから相談すると、話が早く進みます（相続税の基礎控除）。

法務局（相続登記の手続案内）

法務局では、登記の申請を自分でする方向けに「登記手続案内」を行っています。電話、窓口での対面、ウェブ会議のいずれかを選べ、1回あたり20分以内の完全予約制です。申請書の書き方や添付書類など、手続きについての案内が目的なので、遺産をどう分けるべきかといった相談は対象外と考えておきましょう。自分で申請する手順は相続登記を自分でやる方法で解説しています。

公証役場（遺言の相談）

日本公証人連合会は、公正証書遺言についての相談はすべて無料と案内しています。遺言の内容の整理や必要な書類について、公証人に直接聞くことができます。実際に公正証書を作るときには、財産の価額に応じた手数料がかかります。作り方と費用の目安は公正証書遺言とはを参考にしてください。

税理士会・司法書士会など専門家団体の相談

• 税理士会：日本税理士会連合会によると、全国15の税理士会が、税理士記念日（2月23日）を中心に無料税務相談会などを実施しています。常設の相談窓口を設けている税理士会もあります
• 司法書士会：日本司法書士会連合会は、各地の司法書士会に「相続登記相談センター」を設けています。予約受付のフリーダイヤルは0120-137-832で、受付は月曜から金曜の10時〜16時です。相談料などの条件は予約時に確認してください
• 弁護士会：各地の弁護士会も法律相談センターを設けています。相談料や無料になる条件は会ごとに異なるため、各弁護士会の案内で確認が必要です

無料相談を上手に使うコツと限界

準備すると、短い時間でも中身が濃くなる

• 相続人の顔ぶれ（手書きの関係図で十分）
• 分かっている財産の一覧（不動産、預貯金、保険、借入など）
• 手元の書類（遺言書の有無、固定資産税の課税明細書、通帳など）
• 聞きたいことを優先順に3つ程度

準備の仕方は相続の相談の準備で詳しくまとめています。

無料相談でできないこと

無料相談は、一般的な説明や方向づけが中心です。書類の作成、登記や申告の代行、相手方との交渉は、専門家への正式な依頼が必要になります。無料相談で「自分のケースでは何が必要か」をつかみ、必要な分だけ依頼する、という使い方がおすすめです。依頼先の選び方は相続の専門家の選び方を参考にしてください。

よくある質問

同じ悩みを複数の窓口で相談してもいいですか？

問題ありません。法律面は市区町村の相談、税金は税務署、登記は法務局というように、論点ごとに窓口を分けて相談するのも効率的です。

専門家事務所の「初回無料相談」と何が違いますか？

事務所の初回相談は、その事務所への依頼を前提とした相談になることが多く、見積もりや進め方まで具体的に聞けるのが利点です。公的な窓口は中立的な立場で、依頼を前提としません。どちらを使うかは、方向性をつかみたい段階か、依頼先を決めたい段階かで考えるとよいでしょう。

相続人の一人だけで相談に行ってもいいですか？

行けます。ただし、相談で得た助言は他の相続人の事情までは踏まえていないことがあります。話し合いに使うときは、一般論としての助言であることを意識しておくと誤解を防げます。

まとめ

相続の無料相談窓口は、法律の悩み全般なら市区町村の法律相談や法テラス、相続税なら国税庁の電話相談センターや税務署、相続登記なら法務局、遺言なら公証役場というように、聞きたいことで選びます。税理士会や司法書士会の相談会も活用できます。どの窓口も時間が限られているので、相続人と財産のメモ、聞きたいことを準備して臨みましょう。書類作成や代行が必要になったら、そこで初めて専門家への依頼を考えれば十分です。

※本記事は2026年10月時点の各機関・団体の公式案内をもとにした一般的な解説です。相談の日時・条件・方法は変わることがあり、自治体や団体によっても異なります。利用前に各窓口の最新の案内をご確認ください。