ネット銀行・ネット証券の相続｜口座の探し方と手続きの流れ・必要書類

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「父はネット証券で株をやっていたらしい。でも、どこの会社かも分からない」——通帳のないネット銀行や、店舗のないネット証券は、相続の場面で口座があることに家族が気づきにくいのが最大の難点です。結論から言うと、ログインIDやパスワードが分からなくても、口座のある金融機関さえ分かれば、通常の銀行・証券会社と同じ相続手続きで払い戻しや名義変更ができます。この記事では、ネット口座の探し方、証券口座をまとめて調べる開示請求、手続きの流れと必要書類、生前にできる備えを整理します。

ネット銀行・ネット証券の相続で困るのは「存在に気づけない」こと

国民生活センターは、ネット上の資産は本人以外が実態を把握するのが難しく、相続手続きに時間がかかることがあると指摘しています。実店舗がない事業者の場合、必要書類を郵送でやり取りするため、完了まで時間がかかることもあります。

気づかれないまま時間がたつと、遺産分割の話し合いをやり直す必要が出たり、相続税の申告に漏れが生じたりするおそれがあります。相続税の申告は、亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内が期限です（相続税の申告期限）。財産全体をつかむためにも、ネット口座は早めに探し始めましょう。

故人のネット口座を探す方法

ふだんの銀行口座の履歴をたどる

いちばん確かな手がかりは、故人の給与や年金が入っていたふだんの銀行口座の入出金履歴です。ネット銀行やネット証券へお金を移していれば、振込先や引き落とし先として金融機関の名前が残ります。

証券口座は「ほふり」の開示請求でまとめて調べられる

証券保管振替機構（ほふり）には、「登録済加入者情報の開示請求」という制度があります。上場株式などの口座が開設されている証券会社や信託銀行などの一覧を、有料で確認できる制度で、亡くなった方の口座の開設先を調べたい場合は、相続人が機構に直接申し込みます。

• 分かること：開示時点で上場株式などの口座が開かれている証券会社・信託銀行などの名前
• 分からないこと：銘柄名、取引履歴、保有残高（残高は分かった証券会社に直接問い合わせる）
• 対象外のもの：外国株式、国債・社債、機構で扱っていない非上場株式などの口座

国民生活センターも、故人が株取引をしていたか分からない場合の調べ方として、この開示請求を紹介しています。手数料や必要書類は、ほふりの案内で確認してください。

預貯金口座は付番していれば相続時に照会できる

預貯金には、マイナンバーを使った「預貯金口座付番制度」があります。生前に本人が口座にマイナンバーを付番していた場合、相続人の求めに応じて預金保険機構がマイナンバーで金融機関に照会し、付番された口座の情報を相続人に通知する仕組みです（相続時預貯金口座照会）。付番していない口座は対象外なので、これだけで全部が分かるわけではありません。詳しくは預貯金口座付番制度とはをご覧ください。

ネット銀行・ネット証券の相続手続きの流れ

口座が見つかれば、手続きの流れは店舗のある金融機関とほぼ同じです。違いは、窓口が電話やウェブのフォーム、書類のやり取りが郵送中心になることです。

故人のアカウントにログインして自分でお金を動かすのは避けましょう。遺産分割の前に一部の人がお金を動かすと、相続人の間でトラブルの原因になりかねません。ログイン情報が分からなくても、正規の相続手続きで払い戻しや移管は受けられます。

必要書類の目安

全国銀行協会は、預金の相続手続きでおおむね求められる書類を、相続の方法ごとに次のように案内しています。

金融機関によって求める書類は異なるため、最初の連絡で確認してください。戸籍の束の代わりに法定相続情報一覧図を使えることも多くあります。銀行口座の凍結や遺産分割前の払い戻しについては亡くなった人の銀行口座の凍結で解説しています。

ネット証券の相続で注意したいこと

手続きの間も値動きする

株式や投資信託は、相続手続きの間も価格が動きます。相続税の計算での評価額は値動きとは別のルールで決まり、上場株式は原則として亡くなった日の終値で評価し、その終値が亡くなった月・前月・前々月の毎日の終値の月平均額のうち最も低い額を超える場合は、その最も低い額で評価します（国税庁 No.4632）。実際に売れる金額とずれることがあるので、分け方を話し合うときは注意が必要です。

NISAや暗号資産は扱いが異なる

NISA口座の非課税の扱いは相続人に引き継げず、暗号資産は交換業者ごとに手続きが異なります。詳しくはNISA・iDeCoの相続、株式・投資信託全般は株式・投資信託の相続をご覧ください。

家族が困らないための生前の備え

• 口座のある金融機関の名前を一覧にする：ネット銀行・ネット証券・暗号資産の交換業者まで
• 使っていない口座を整理する：口座が少ないほど、家族の手続きは軽くなる
• 預貯金口座へのマイナンバー付番を検討する：相続時の照会の対象になる
• 一覧の置き場所を家族に伝える

よくある質問

パスワードが分からないと、ネット銀行の預金は引き出せませんか？

相続手続きにパスワードは必要ありません。金融機関の相続窓口に連絡し、戸籍謄本などの書類を出せば、払い戻しや名義変更を受けられます。

どの証券会社か分かりません。

ほふりの登録済加入者情報の開示請求で、上場株式などの口座が開かれている証券会社などの一覧を確認できます。残高は、分かった各社に問い合わせます。

相続手続きにはどれくらい時間がかかりますか？

金融機関や書類のそろい具合によって変わります。郵送でのやり取りが中心のため、店舗の金融機関より時間がかかることもあると考え、早めに連絡しましょう。

まとめ：ネット口座は「金融機関の名前」が分かれば相続できる

ネット銀行・ネット証券は、通帳や郵便物がないために存在に気づきにくいのが課題です。ふだんの銀行口座の履歴や確定申告の控えから手がかりを探し、証券口座はほふりの開示請求でまとめて調べられます。口座が分かれば、ログインできなくても通常の相続手続きで払い戻しや移管ができます。証券は値動きと評価のルールにも注意しましょう。本人ができる備えは、パスワードではなく、口座のある金融機関の名前を一覧にして家族に伝えておくことです。

※本記事は2026年10月時点の法令・公的機関の案内をもとにした一般的な解説です。必要書類や手続きの方法は金融機関ごとに異なります。実際の手続きは各金融機関に、相続税の評価や申告は税務署・税理士にご確認ください。ゆいのわはパスワード等の機微情報を保管しません。