借金・ローンの相続｜調べ方と信用情報の開示・放棄の判断

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「父に借金があったかもしれない。相続したら払わないといけないの？」——相続では、預金や家などのプラスの財産だけでなく、借金やローンなどのマイナスの財産も引き継ぎます。結論から言うと、借金を引き継ぎたくなければ、原則として相続の開始を知った時から3か月以内に、家庭裁判所で相続放棄か限定承認をする必要があります。その判断のためには、まず借金の全体像を調べることが先決です。この記事では、借金の調べ方（信用情報機関への開示請求）、住宅ローンと団信、相続放棄・限定承認の選び方を、公式情報をもとに整理します。

借金・ローンも相続の対象になる

相続人は、亡くなった人の財産に属した一切の権利と義務を引き継ぎます（民法896条）。借金だけを避けて預金だけ受け取る、ということはできません（相続財産の種類）。

相続人どうしの負担は法定相続分が基準

借金は、各相続人が相続分に応じて引き継ぎます（民法899条）。注意したいのは、遺言や話し合いで「借金は長男が全部払う」と決めても、お金を貸した側は、法定相続分に応じて各相続人に請求できることです（民法902条の2）。貸した側がその取り決めを承認した場合は別ですが、家族の中の約束だけでは、ほかの相続人の支払い義務はなくなりません。

借金の調べ方：まず手元の資料から

借金は、本人が家族に話していないことが多い財産です。次の順に手がかりを探します。

• 郵便物：請求書、督促状、返済予定表、「ご利用明細」など。亡くなった後に届くものも保管する
• 通帳・口座の履歴：毎月同じ日に同じ額が引き落とされていないか。ローン会社やカード会社の名前を確認する
• 契約書・カード類：金銭消費貸借契約書、ローンカード、クレジットカード
• スマホ・パソコン：ローン会社からのメールやSMSの通知（ログインせず、届いている通知の範囲で確認する）
• 家族・知人：事業の借入や、知人との貸し借りに心当たりがないか

クレジットカードの未払い残高は、カード会社への連絡で確認できます（故人のクレジットカードの解約）。

信用情報機関に開示を請求する

手がかりが少ないときに役立つのが、信用情報機関への開示請求です。ローンやクレジットの契約・返済状況は、金融機関などが加盟する信用情報機関に登録されています。亡くなった人の情報は、法定相続人などが請求できます。3つの機関に加盟する事業者が異なるため、3か所すべてに請求すると漏れを減らせます。

主な必要書類

• 各機関の開示申込書（法定相続人用）
• 請求する人の本人確認書類（2点など。機関ごとに条件あり）
• 亡くなった人の死亡と、請求する人が相続人であることが分かる戸籍謄本など。法定相続情報一覧図で代えられる場合もある
• 手数料

JICCは、書類の到着から7〜10日かかると案内しています。書類の細かな条件は変わることがあるため、申し込む前に各機関の公式サイトで確認してください。

住宅ローンは団信で完済されることが多い

住宅ローンを組むとき、多くの場合は団体信用生命保険（団信）に加入しています。住宅金融支援機構の団信では、加入者が亡くなると残りの住宅ローンが全額弁済されると案内されています。まずは金融機関に連絡し、団信の有無と手続きを確認しましょう。

一方で、団信に入っていなかった場合や、加入から1年以内の自殺、告知書への虚偽の記載など、弁済されないケースもあります。夫婦でそれぞれローンを組んでいた場合も、残る分が出ることがあります。完済される場合・されない場合や、相続放棄との関係は団信と住宅ローンの相続で詳しく解説しています。自動車ローンやカードローンには団信のような保険が付いていないことも多いので、契約ごとに確認が必要です。

相続する・放棄する・限定承認する：3つの選択肢

借金の状況が見えてきたら、次の3つから選びます。期限はいずれも、自分のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内です（民法915条1項）。

相続放棄は一人でもできますが、自分が放棄すると次の順位の人（親や兄弟姉妹など）が相続人になります。放棄するときは、親族にもひと声かけておくと混乱を防げます（相続放棄の手続き）。限定承認は、全員の足並みをそろえる必要があり、手続き後の清算も複雑です（限定承認とは）。

3か月で調べきれないときは期間を延ばせる

信用情報の開示や、財産の評価に時間がかかって3か月では決められない場合は、期限内に家庭裁判所へ申し立てることで、熟慮期間を延ばしてもらえることがあります（民法915条1項ただし書）。期限が迫ったら、まず延長の申し立てを検討してください。

借金を引き継ぐ場合の注意点

• 債権者への連絡：返済先に相続の発生を伝え、残高と今後の返済方法を確認する
• 相続税の債務控除：亡くなった時点で確実に存在した借入金や未払い金は、相続税の計算で遺産から差し引けます（国税庁 No.4126）。団信で完済された住宅ローンは差し引けません
• 時効が完成している借金：相続開始の時点ですでに消滅時効が完成している債務は、相続税の計算では「確実な債務」として扱われません。時効は援用しないと効果が生じないため、支払う前に専門家に相談すると安心です

よくある質問

Q. 死亡保険金を受け取ったら、相続放棄はできなくなりますか？

受取人が指定された死亡保険金は、受取人固有の財産として扱われるのが一般的で、受け取っても相続放棄はできます。ただし、相続を放棄した人は、相続税の生命保険金の非課税枠を使えません（相続放棄と生命保険金）。

Q. 親が亡くなって数か月後に督促状が届きました。もう放棄できませんか？

3か月は「相続の開始を知った時」から数えます。期限を過ぎてから借金を知った場合の扱いは、個別の事情によって判断が分かれます。いつ・どうやって借金を知ったのかが分かる資料（督促状の封筒など）を保管し、すぐに家庭裁判所や専門家に相談してください。

Q. 家族が代わりに返済しなければならない義務はありますか？

相続人でなければ、支払う義務はありません。相続放棄をした人も同様です。ただし、相続人でない家族が自分で保証人になっていた場合は、その保証人としての責任は残ります。

まとめ

借金・ローンも相続の対象で、相続人どうしで分け方を決めても、貸した側は法定相続分に応じて請求できます。まず郵便物や通帳で手がかりを探し、CIC・JICC・全国銀行個人信用情報センターの3か所に開示を請求すると、ローンやクレジットの把握に役立ちます。住宅ローンは団信の有無を確認しましょう。借金が多ければ相続放棄、分からなければ限定承認を、3か月以内に検討します。それまでは、財産を処分しないことが大切です。

※本記事は2026年10月時点の法令と各機関の公式案内をもとにした一般的な解説です。信用情報の開示手続き・手数料は変わることがあるため、申し込む前に各機関にご確認ください。相続放棄・限定承認をするかどうかの判断は、個別の事情によって異なります。家庭裁判所、または弁護士・司法書士などの専門家にご相談ください。